長野県議会 2022-03-01 令和 ４年 ２月定例会本会議－03月01日-06号
接種事務は市町村事務ではありますが、市町村との連携の下、新規感染者数は高止まりから減少傾向には向かってはいますが、病床利用率は安定的に35％を下回る状況ではなく、死者数も増加している現状を考慮して、一日も早い接種の完了が必要と考えます。より積極的な告知を行い、接種を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目です。
接種事務は市町村事務ではありますが、市町村との連携の下、新規感染者数は高止まりから減少傾向には向かってはいますが、病床利用率は安定的に35％を下回る状況ではなく、死者数も増加している現状を考慮して、一日も早い接種の完了が必要と考えます。より積極的な告知を行い、接種を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目です。
これについては、市町村に問合せをしていただき対応することも可能であったが、一斉にその旨を周知すると２回目の接種事務を行っている市町村に問合せが寄せられ、かなりの負担を市町村にかけることが想定された。
そして、もう一つ、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業務へのリソースの転用ということで、ワクチン接種事務局ですとか、飲食店の見回り業務、あるいは軽症者の施設運営、こういったコロナ対策の様々な運営を、旅行会社に受託していただいております。今、本当に仕事が厳しい中、この業務があることは非常に助かっており、旅行会社として本当に感謝をしております。
これにより、市町が行うワクチン接種の加速化に寄与することが期待されますが、一方で、市町とうまく情報共有し連携して実施しないと、二重予約の問題など市町の接種事務への混乱を招くことも危惧されます。また、一日に二会場で最大一千八十回分の接種を行うとのことですが、うまくいくのであれば、もっと接種回数を増やし、広く県民に接種機会を与えることも検討してはどうかと思います。
一日も早くワクチンを接種したいという県民の声に反し、国からの具体的なワクチン供給計画が見通せず、市町村ではワクチン接種事務の対応に追われ、厳しい状況が続いております。
市町村におきましては、高齢者の優先接種をはじめといたします住民の方々への接種事務そして一般的な相談などをお受けいただく。そして、県といたしましては、市町村接種事務に係ります連絡調整あるいは医療従事者等への優先接種の調整の事務、さらには専門的な分野におきます相談をお受けすると、こういったような役割が期待されているものと考えております。
現在国が新たに構築しているこのシステムにより、接種事務の効率化と市町村の負担の軽減が図られ、円滑な接種につながることを期待しています。 しかしながら、ワクチン接種の時期が迫る中、新たなシステムの稼働は、市町村の準備に多大な影響を与えます。
その際に、必要以上に一般の方を待たせたり、あるいは基礎疾患のある方の中に一般の方が入り込んでしまわないのかということも予想されまして、私は接種事務が煩雑になるような気もいたしております。 実際にワクチン接種の対策本部を預かるある市の職員からは、こうした混乱がかえって住民の接種を遅らせてしまうのではないかと。
ワクチン接種は、国の指導の下、必要な財源を確保し、住民に身近な市町村が接種事務を実施し、都道府県は広域的な観点から必要な調整を担うとされております。具体的には、国は、ワクチンの確保、流通、科学的知見の国民への情報提供などを、都道府県は、卸売業者との調整、医療従事者への接種などを、市町村は、医療機関への委託やクーポン券の発行、会場確保などの接種業務を行うこととなります。
臨時接種の特例として、住民の身近な市町村が接種事務を実施し、県は広域的な観点から必要な調整を担うことになったと承知しているところですが、ワクチンがいつ、どのくらい届くか分からない、集団接種場所をどこにどのように設置するか全く決まっていないなど、市町村の困惑状況が聞こえています。
ワクチン接種については、市町村は接種事務だけで手いっぱいでありますから、県は接種広報に十分取り組んでいただくように要望いたします。 また、多くの県民にとりまして、これまでの自粛によるストレスは多大なものがあったと思います。それだけに、接種後の人々の行動変容については、どうしても緩んでしまうのではないかと考えられます。
接種にかかる費用については国の補助金に上限額が設定されており、市町村から不安の声もあることから、安心して接種事務を進められるよう県としても全国知事会を通じて、自治体の費用負担が生じないよう要望しているところであります。 次に、変異ウイルス対策についての御質問にお答えいたします。
しかし、今回のコロナワクチンについては、一部、年齢制限等を除けば、全国民を対象としており、通常の予防接種事務とは規模も勝手も大きく異なるため、市町村においても、手探りで進めざるを得ないと推察します。 また、全ての市町村において準備が同じように進捗しているとは考えにくく、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めていくためには、広域自治体である県の細やかな調整が必要になると考えます。
新型コロナ感染拡大防止の県民への支援について、まず感染拡大防止対策として新型コロナウイルスワクチンについてですが、ワクチンが実用化された場合に、優先順位も踏まえながら迅速かつ的確に接種が行われるよう、優先接種の対象となる医療従事者等への接種に当たり、医療機関等との調整や、高齢者など住民に対する接種事務を行う市町村との調整など、早急な準備が必要不可欠であります。
今後も、各市町村の取組状況や課題を確認しながら、接種に協力いただける医師確保に向けた地区医師会との調整でありますとか、接種事務の負担軽減に向けた一括集合契約の検討、副反応に対する正しい情報の提供など、引き続き市町村や関係団体と協力して、円滑なワクチン接種に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
この法律でいうワクチン接種に係る実施体制について厚生労働省は、国の主導の下、必要な財政措置を行い、住民に身近な市町村が接種事務を実施し、都道府県は広域的観点から必要な調整を担うとしており、国が確保したワクチンを委託した卸売業者を通じて配付する流れを示しています。
接種に係る費用は，国の負担として，市町村が接種事務を実施し，県は，広域的観点から，卸売業者とのワクチン流通等の調整，接種スケジュールや医療従事者等への接種体制の調整などを行います。少しでも早く安全に実施するために，今から十分な準備を進めていただきたいと思いますが，県としてどう体制づくりに取り組むのか，御所見をお伺いいたします。 次に，中小企業等への支援についてお伺いいたします。
この検討の中では、国は体制整備に必要な財政措置とともにワクチンの確保や接種順位の決定等を行い、県は広域的観点から卸売業者等との調整や市町村事務に係る国との連絡調整を担い、市町村は接種事務の実施主体となる見込みとなっております。国の動向を注視しながら県が実施することとなる事務や課題等をあらかじめ整理し、組織的な体制整備に着手しているところであり今後とも着実に準備を進めてまいります。